大阪モノレールHPより引用
荒本駅イメージ図
イオン東大阪店が2021年3月に閉店し、現在解体工事が実施されている。解体は沼田資源株式会社が着手。現場にある労災保険関係成立票では2022年11月30日に完了予定となっている。現地調査時(21年12月)は大部分が解体されており、未着手箇所については防音シートで覆われていた。
解体地は府有地であり、イオンは2023年までの定期借地契約を結んでいた為、解体実施時期を考慮して2021年3月に閉店したと思われる。跡地には投稿最初の写真のとおり、大阪モノレール延伸に伴う新駅(荒本駅)が整備される予定。近鉄けいはんな線・Osaka Metro中央線へ乗換えが可能となる。
東大阪市HP ご意見箱 引用
ご意見
イオン東大阪店が令和3年3月で閉店し、その跡地に令和11年にモノレール駅ができることを知りました。イオンの敷地は他のモノレール駅と比べて広すぎると思います。予定されている駅前広場も、荒本駅南側にロータリーがあるため不要だと思います。また、長年に渡り近隣市民の生活インフラであった商業施設が相次いで閉店となり、市内の小売業が衰退していく中で、行政や事業者の都合のためにイオン東大阪店までが閉店し市民生活が不便になる事態を市としてどのように考えていますか。モノレール駅ができるまでの8年間は敷地すべてが更地のままになるのでしょうか。駅に必要な部分以外の土地を市が買い取り、新たな商業施設を誘致するような施策は検討できないでしょうか。
回答:交通戦略室
ご意見への回答の前に、まずイオン東大阪店の閉店は、モノレールの建設に関係なく、令和4年には土地を大阪府へ返却することが開店当初から決まっていたことが要因となっております。その上で、イオンの閉店に関しては市としても市民の日常生活に影響があることから大きな問題であると受け止めております。イオンの敷地の一部を活用し、モノレール駅舎や駅前交通広場の機能が整備される予定ですが、それ以外の敷地についてはモノレールの開業を待たず大阪府により売却されると聞いております。新たな商業施設誘致の施策等については本市の担当部署にて検討を進めております。
回答:商業課
周辺住民の利便性が低下することから、大阪府に対しては、早期に食品スーパーを含む商業施設の開設を引き続き要望いたします。
回答:市街地整備課
イオン東大阪店は令和3年春に閉店し、その後解体工事に着手すると聞いています。イオン東大阪店の閉店は、周辺住民の買い物の利便性の低下につながると考え、イオン東大阪店の敷地の所有者である大阪府へ、市としては、周辺住民の生活環境への影響が極力最小限となるように考慮してもらうとともに、市の中心拠点としてふさわしい土地利用がなされるよう要望・協議しております。
東大阪市HPで公開されている通り、食品スーパーを含む商業施設も新たに誘致する予定となっている。その再開発内容については現状不明である。
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現場状況
<現場看板>
<労災保険関係成立票>
<解体地から北西側で撮影>
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<解体地から北側で撮影>
解体地から南東側で撮影
<現場内部>
アクセス
新駅周辺には東大阪市役所や府立図書館がある。
住所:〒577-0011 大阪府東大阪市荒本北2丁目3−22
コメント
コメント一覧 (1件)
徒歩で買い物に行ける場所がない。
市役所があるのに周辺は最悪の立地。
マンション価値下がります。